◇ 土地や非上場株など評価の難しい財産がある
（税理士への依頼がおすすめのケース①相続財産の内容が複雑で財産評価が難しい）
土地や非上場株式等の評価をする際には、専門的な知識を要する複雑な場合があります。税理士は、専門知識と経験を活かし、適正な評価をおこなうことができます。
一般的に難易度が高い、高度な税務上の判断が必要となるケースには、以下の例が挙げられます。
◇ 遺産総額が大きい
（税理士への依頼がおすすめのケース②遺産総額が１億円を超える）
遺産の総額が大きい場合には、小さなミスが相続税額に大幅な影響を与えます。
また税務調査の対象にもなりやすいため、より慎重に評価や手続きを進める必要があります。
税理士は、例えば土地の評価であれば、土地の様々な条件（形状・立地等）を考慮して、納税額を引き下げる減額要素がないかを1つ1つ精査していきます。
例として以下のような減額要素があり、その根拠として税務署への添付資料の作成もおこないます。
・いびつな形の土地（不整形地）
・一定の要件を満たす500㎡以上の宅地（三大都市圏以外は1,000㎡）
・奥行が短いor短い、間口が狭い
・都市計画道路予定地
・面している道路の幅が４ｍに満たない土地 など…
また、小規模宅地等の特例を適用する場合は添付すべき書類が沢山あります。
老人ホーム入居・二世帯住宅・家なき子特例、賃貸物件や駐車場など様々な状況を考慮し、適用可否をプロにミスなく判断してもらうことで、無駄な納税や追徴のリスク回避になります。
税理士に依頼することで、二次相続を見据えたシミュレーションや遺産分割のアドバイスを受けることができます。
例えば、配偶者が健在である一次相続では、配偶者の軽減税額の適用がありますが、二次相続では配偶者の軽減税額がなく、さらに小規模宅地等の特例も使えない場合は、多額の相続税が発生する可能性があります。
一次相続において、二次相続を考慮した遺産分割の検討は、ご遺族全員にとって重要であり、税理士に依頼する大きなメリットの一つです。
◇ 負担を軽減
（税理士への依頼がおすすめのケース⑤費用をかけても全てお任せで相続税申告を済ませたい）
【書類の作成や整理を依頼できる】
相続税申告に必要な添付書類一式の整理・提出までお任せできます。
必要な書類も税理士が一覧でまとめてくれるため、収集漏れの心配もありません。
【数字・計算が苦手でも安心】
単純な計算ミスによる追徴は避けたいところです。数字への苦手意識がある方、細かな確認や作業が苦手な方は税理士にお任せすることをおすすめします。インターネットや書籍等で調べることが不得意な方も税理士に依頼するのがよいでしょう。
◇ 税務調査
【税務調査の確率が下がる】
税理士署名があることで、税務調査がおこなわれる可能性をぐっと減らすことができます。
調査官がもっとも重要視する＝税務調査の対象となりやすいポイントは「預金口座の履歴」です。ご自身では気づきにくい名義財産（相続人名義だが原資が被相続人）や申告すべき生前贈与の申告漏れが潜んでいることもあります。
多額の出入金は疑義を持たれやすく、被相続人と相続人間で預金移動が多数ある場合などは、税理士に依頼し、預金履歴の緻密な精査や高度な判断を仰ぐことで、税務調査リスクの回避につながります。
【税務調査の対応を任せられる】
万が一、税務調査が入った場合でも、税理士が責任をもって対応・立ち合いをおこないます（別途費用が必要になります）。
